エネルギー政策の骨子を公表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2001.05.25 【情報源】アメリカ／2001.05.16 発表

　アメリカのブッシュ政権は、5月16日夜、エネルギー政策の骨格を公表した。
　チェイニー副大統領率いる「国家エネルギー政策開発グループ（National Energy Policy Development Group）」が、数ヶ月かけて検討してきたもので、エネルギーの供給拡大、技術革新による省エネの推進、消費者への供給ラインの近代化という３つの点に力点を置いている。
　同グループの報告書は、アメリカが、現在、1970年代のエネルギー危機以来最大のエネルギー不足に直面していると警告。ブッシュ大統領も、「我々が行動しなければ、アメリカはより多くの停電に見舞われ、輸入原油への依存度が一層高まる」と危機感を表明した。
　エネルギーの供給拡大については、エネルギー安全保障の確保のため、エネルギー源の多様化を重視。特に、原子力発電については、「クリーンで、安全で、アメリカのエネルギー危機への回答となる」として、積極的に推進していく姿勢を打ち出した。具体的には、原子力発電の新規許可や、既存施設の許可更新手続きを迅速化するとともに、核事故の際の企業責任を限定するという。この他、石油、ガス開発を進めるために、規制緩和、税制優遇措置などを講じる。環境ＮＧＯとの間で争点となっていた、石油掘削を目的とした北極地区の野生生物保護区の解除についても、一部の解除に積極的な方針を打ち出した。
　省エネルギーについては、エネルギー効率のよい自動車の開発など技術開発に力を入れる一方、ハイブリッド自動車への減税や、コージェネレーション施設への税制優遇措置といった経済的手段の活用を打ち出している。
　なお、省エネルギーを軽視しているのではないかという批判に対して、エネルギー庁長官のアブラハム氏は、アメリカのエネルギー需要は、今後20年間で80〜90％増大すると見込まれているが、この半分以上をエネルギー効率の改善、省エネで相殺することができると反論した。同氏は、「それでもまだ、供給を30％増大させる必要があるのだ」と述べている。【ホワイトハウス】