一般財団法人環境イノベーション情報機構
EU市民は もっと農業を知りたい
【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2001.05.21 【情報源】EU/2001.05.10 発表
EUの一般市民の90%以上が農業の重要性を認識し、さらに学びたいと望んでいることが、欧州委員会農業部局が、農民及び一般市民を対象に実施した調査(ユーロバロメーター/Eurobarometer)により明らかになった。フィッシャー農業・田園地帯開発・漁業委員は、最近の口蹄疫等からも一般市民の関心が高まっており、政治家、専門家のみならず幅広く対話をする、としている。
農業関連の政策目標とては、食品の安全性、環境保護の優先順位が高かった。この他、田園地帯開発、農業所得の維持、国際市場における欧州農産品の競争力についても農民、市民双方で重要とみなされている。
小規模農家及び農業所得の維持については不十分であるとし、一般市民の46%、農民の59%が農業基金の増額に賛成である。農業改革の進行(例えば農家への直接所得補償)とともに変化を支えるものであろう。
また、農業の政策決定に関する情報への欲求も高かった。【欧州委員会環境総局】