75％の市民がデポジット制度に賛成

　ドイツ連邦環境省の委託を受けたForsa－Instituteが、10月15日、16日に約2000人を対象に、デポジット制度に関する世論調査を行った。これによると、約75％の人々がワンウェイ容器と缶に対するデポジット課金に賛成しているという。この数値は、今年6月の調査時とほとんど変らない。また、70％の人々が、飲料業界によるデポジット制度の実行体制に満足していない。
　さらに、キリスト教民主同盟（CDU）・キリスト教社会同盟（CSU）の支持者でさえ、その70％がデポジット制度を支持している。また、46％が、デポジット導入により、路上、広場等がきれいになったと答えている。
　全国統一のデポジット金返却システムの構築の責任の所在を尋ねた質問では、29％の人々が飲料業界、40％の人々が連邦政府と答えている。【ドイツ連邦環境省】