EPA　有害大気汚染物質の排出削減に向け　13業種に基準を設定

　EPAは8月末、産業施設に対して「最大限実施可能な汚染管理技術（Maximum Achievable Control Technology（MACT）」を導入するよう求める13の規則を承認する。
　1990年の大気浄化法の改正により、EPAは有害大気汚染物質の排出源・排出業種を特定し、その分類ごとに排出削減措置を求める規則を順次、策定している。今回、新たにMACT基準が制定されるのは、有機液体販売業、土壌浄化業、石灰製造業など13の業種である。これにより、全国で年間6万8000トンを超える有害大気汚染物質の排出が削減されることとなる。
　また、EPAは、発電所を対象とする基準を本年12月15日までに提案する予定で、この規則案は2004年に最終化される。残りのMACT基準は、2004年2月までに策定される予定である。【ＥＰＡ】

（ＥＰＡトップページ）