殺虫剤散布に関する情報へのアクセスについて　意見募集

　地方事業担当のマイケル大臣は7月21日、殺虫剤の散布について、農家や環境保護者、消費者、農地周辺の住民などから意見を聞く、2件の協議を実施することを発表した。
　一つ目は、非公式な協議で、農家が殺虫剤を散布する際の周辺への通知や、殺虫剤の使用の登録手続き（公衆協議の対象となる）に関して意見を聞くものである。
　二つ目は、住宅地の近くで殺虫剤の散布を行う際に、緩衝地域の設置を義務付ける提案に関する協議である。これについては、公式の協議文書「住宅地周辺において殺虫剤の散布を禁止する緩衝ゾーンの設置」の中で、何もしない案と緩衝ゾーンの設置を義務付ける案の2案が提示されている。
【イギリス環境・食糧・地方事業省】