飲料業界がデポジット金返却システムの構築を停止

　5月26日、ドイツのトリッティン環境大臣と飲料業界代表者との会合が行われ、飲料業界代表者は、デポジット制度に代わり、ワンウェイ容器に税金をかける容器令を導入するよう要請した。しかし、トリッティン氏は、「新税は景気に影響を与える余計なものである。容器税は、消費者に負担をかけるだけで、ワンウェイ容器流通の原因を抑えるものではない。デポジット制度こそ、消費者に優しい政策である」とこの要求を拒否した。
　飲料業界は、6月3日には、法的安定性の欠如を理由に、全国共通のデポジット金返却システムの構築を停止することを発表した。これは、2003年10月1日までに、ドイツ全土で統一したデポジット金返却システムを構築するという連邦環境省と飲料業界代表者との合意（2002年12月20日付け）に違反するもの。この動きを連邦環境省は、許容できるものではないと強く抗議している。【ドイツ連邦環境省】