再生可能エネルギー法がエネルギー集約型産業に与える影響に関する研究報告書を発表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2003.05.28 【情報源】ドイツ／2003.05.19 発表

　「再生可能エネルギー法や環境税の導入にも関わらず、産業用電力料金は、90年代半ばと比較し、30％減少している。」
　これは、ドイツ連邦環境省の委託を受けた未来エネルギーシステム研究所（ザールブリュッケン/IZES)が、再生可能エネルギー法のエネルギー集約型産業に及ぼす影響について研究した結果である。これによれば、1995年と2002年を比較すると、ドイツの産業用電力大口購入者向け料金は、約30％(約7.6セント/kwh→5.3セント/kwh)減少している。EU全体の平均値は9％減少、アメリカでは1996年から2002年の間に約7％上昇していることから、ドイツ国内におけるエネルギーの競争原理は、良く働いていることが分かる。さらに、今後、産業用電力料金は1セント/kwh（1.2円/kwh）下がると予測され、エネルギー集約型産業に対する追加的な支援制度は必要ないとしている。
　また、連邦政府が行うエネルギーシフト（化石燃料、原子力から撤退し、太陽、風力、バイオマスへシフト）により、2002年に各家庭に生じた追加的な負担は、1ヶ月当たり1ユーロ（120円）であったことを報告している。【ドイツ連邦環境省】