EPA　ブラウンフィールドの浄化に関する職業訓練に対し200万ドルの補助金を付与

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2003.05.27 【情報源】アメリカ／2003.05.16 発表

　EPAのホイットマン長官は5月16日、「2002年中小企業の責任の救済及びブラウンフィールドの再活性化に関する法律（Small Business Liability Relief and Brownfields Revitalization Act of 2002）」に基づく、最初の「ブラウンフィールド職業訓練補助金」を付与することを公表した。
　今回は、JFYネットワーク（マサチューセッツ州）、ミドルセックス・コミュニティ・カレッジ（コネチカット州）など、７つの州の１０の地域活動団体に対し、ブラウンフィールドにおける職業訓練を行うための費用として、それぞれ20万ドル（2,400万円）が与えられる。
　この職業訓練補助金は、ブラウンフィールド・サイト周辺の低所得地域に居住する者に対して、環境浄化に関する技能を教授するために用いられる。訓練プログラムを修了した参加者の多くは、環境関連の企業や団体に職を求めることとなる。1998年に職業訓練プログラムが開始されて以来、EPAは56の職業訓練パイロット事業（総額で1070万ドル＝12億8400万円）を実施してきた。1366名の参加者がプログラムを修了し、903名の参加者が環境分野における雇用を獲得した。
　なお、「2002年中小企業の責任の救済及びブラウンフィールドの再活性化に関する法律」は、2002年1月に成立した法律で、ブラウンフィールドに関する補助金として年間で2億5000万ドル（300億円）までの支出が認められている。【ＥＰＡ】