一般財団法人環境イノベーション情報機構
国連環境計画、重要鉱物の責任ある供給に向けた金融改革を提言
【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2025.10.27 【情報源】国連/2025.10.09 発表
国連環境計画(UNEP)は、クリーンエネルギーへの移行に必要な鉱物の責任ある供給に関する報告書(注1)を公表した。報告書は、持続可能な開発を支えるために金融はどうあるべきかを検討している。
これによれば、クリーンエネルギー技術の基盤となる重要鉱物の採掘量は急増しており、責任ある採鉱に資金を投じることは、公正なエネルギー移行を実現するためには欠かせない。
鉱物資源の循環性を高めることで追加需要を抑えられる可能性はあるものの、依然として巨額の投資(注2)が必要になっているという。
報告書は、鉱業大手の大半が「環境・社会・ガバナンス(ESG)報告は新規投資の誘致につながる」と考えていることを示す調査結果もふまえ、金融部門は企業に責任ある採鉱を促すうえで重要な役割を果たしうると説明する。
そして、責任ある採鉱のための投融資を促進し、エネルギー移行を実現するには、探鉱や採鉱に関する金融システムやガバナンス、規制を改革する必要があると論じ、情報開示、循環性向上、市場管理、金融改革、国際協力の観点から提言をまとめている。
(注1)「Financing the Responsible Supply of Energy Transition Minerals for Sustainable Development」
国際資源パネル(UNEP-IRP)が作成した。
(注2)国際エネルギー機関(IEA)によると、2050年までに温室効果ガス(GHG)排出実質ゼロを達成するには、エネルギー移行に必要な鉱物の採掘に対して、2030年までに最大4,500億ドル、2040年までに8,000億ドルの投資が必要である。
【国連環境計画】