ドイツ、気候目標達成に公共交通の拡充が必要とする研究結果を公表

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2025.10.03 【情報源】ドイツ／2025.09.16 発表

ドイツ連邦環境庁（UBA）は、運輸部門の気候目標の達成には公共交通機関の大幅な拡充が必要であるとする研究結果を公表した。

研究では2045年までにバス輸送を2倍、鉄道輸送を1.5倍に拡大し、ほぼすべての人が1時間に1本以上の公共交通にアクセスできる体制が必要だとし、そのために必要な追加投資額は、2045年までに合計916億ユーロであることを示した。
また公共交通機関に利用可能な資金の調整は2031年分までであることから、長期的な財政の安定と、連邦・州・自治体間の役割分担の明確化を求めている。

さらに、「ドイツチケット」（公共交通機関に乗り放題で利用可能な定期）はシンプルかつ魅力的な料金モデルとして定着しているものの、公共部門には大きな収入減をもたらしており、長期的には公的資金でこの不足分を補う必要があるとしている。

また、公共交通機関の充実は国家や市民だけが恩恵を受けるのではないことから、例えば雇用主など、その他の関係者からの拠出を通じて、公共交通の財源の多様化を提案している。
これはフランスで導入されている雇用主による通勤費用の負担などが該当し、これを実現するためには全国的に統一された枠組みが必要であるとしている。

【ドイツ連邦環境庁】