EPAと海洋気象局　大気質予報のためのモデル開発で協力

　EPAと連邦商務省海洋気象局（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）は、「世界ぜんそくの日」の5月6日、地域レベルの大気質を予測するツールを共同で開発すると発表した。
　このツールの開発により、天気予報で「大気質指標」が示され、屋外での活動が健康リスクをもたらす日について、さらに正確に警告できるようになる。
　両機関は、最初の段階として、2004年9月までに、アメリカ北東部において、地上レベルオゾン濃度の毎日の予測を行うモデルを開発する予定である。その評価を経て、５年以内には、全国で予測システムが利用できるようになる。また、10年以内には、粒子状物質についても予測できるようになるほか、４日後までの予測も行えるようになるものと考えられている。【ＥＰＡ】