ドイツ、エネルギー価格が気候保護目標達成に及ぼす影響に関する研究結果を公表

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2025.05.02 【情報源】ドイツ／2025.04.24 発表

ドイツ連邦環境庁（UBA）はエネルギー価格が気候保護目標達成に及ぼす影響に関する研究結果を公表した。
この研究は、連邦環境庁の委託により、エコ研究所がエコ社会市場経済フォーラム、経済構造研究所、ベルリン経済法律大学と共同で実施した。

ここではエネルギーおよび電力価格並びに税金や送電網使用料といった政府が決定する価格要素が、エネルギー消費や温室効果ガス排出量の削減の促進に重要な影響力を持つことが強調されている。
特にエネルギーを集中的に消費する建物、交通、産業といった分野で、これらの手段は重要な効果を発揮するとしている。
一方で、エネルギー価格の上昇による低所得世帯への悪影響を緩和する必要性も指摘している。

研究では、カーボンプライシング制度だけでは2045年までに気候中立を達成するには不十分であることも示しており、エネルギー価格の誘導効果を公共インフラの拡充や気候保護技術の推進などと組み合わせて進める包括的なアプローチが必要だとしている。
この包括的なアプローチにより、社会的困難を回避しながらドイツの気候目標の達成が可能であるとする見解を示している。

【ドイツ連邦環境庁】