アメリカ財務省、クリーン電力投資・生産税額控除規則を制定

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2025.01.23 【情報源】アメリカ／2025.01.07 発表

アメリカ財務省（USDT）と内国歳入庁（IRS）は、技術の種類にかかわらずクリーン電力への投資とクリーン電力の生産に適用される税額控除に関する最終規則を発表した。
「規則」は、家計・企業のエネルギー費用低減に寄与し、クリーンエネルギーの投資・生産を増進してクリーンエネルギーの需要増に対応する。

・クリーン技術とは風力、太陽光、水力、潮流・海流、地熱、原子力、廃棄物発電の一部とされ、基準となる温室効果ガス排出量はライフサイクルで算定する。
・今後燃焼・ガス化技術がクリーン技術として適格となった場合の算定法についても指針を示す。
・満額の税額控除を受けるためには、一定の基準以上の賃金の支払い、見習い労働者の雇用などの要件を満たさなければならない。
・エネルギーコミュニティ（化石燃料の生産を行っていた地域等）に立地選定した場合と建設・設備に国内産部材を使用した場合には、控除額が加算される。
・2025年1月1日以降に操業開始したプロジェクトが対象となる。

【アメリカ財務省】