世界経済フォーラム、気候変動により企業収益は2035年に年7％減と警告

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2025.01.06 【情報源】国際機関／2024.12.11 発表

世界経済フォーラム（WEF）は2つの報告書を発表し、企業は増大する気候リスクや経済損失に対処するため今すぐ行動する必要があると強調した。

報告書によると、猛暑等の気候災害により上場企業は2035年までに年間5,600億〜6,100億ドルの固定資産損失（年間収益の最大7％に相当）を被ると予想され、特に電気通信、公益事業、エネルギー関連企業が脆弱である。

一方、適応、レジリエンス、脱炭素化に投資している企業は既に具体的な利益を得ている。
適応とレジリエンスに1ドル投資するごとに最大19ドルの損失回避が可能だという。
グリーン市場は2024年の5兆ドルから2030年には14兆ドルへ拡大すると予想されており、いち早く市場参入した企業は持続可能な解決策と適応策で競争優位を獲得できる。

著名科学者らは5つの地球システム（氷床、海流、永久凍土等）が不可逆的転換点に近づいていると警告する。
報告書は企業が気候リスクを乗り越え、脱炭素化、自然保護、適応、レジリエンス構築を通じて長期的価値を引き出すためのロードマップを示している。

【世界経済フォーラム】