COP29、途上国への気候資金支援を3倍増の年3,000億ドルに引き上げることで合意

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2024.12.10 【情報源】国連／2024.11.24 発表

アゼルバイジャンのバクーで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）は2024年11月24日、気候災害からの国民と経済の保護、クリーンエネルギーへの移行がもたらす膨大な利益の共有を目指す新たな資金調達目標として、途上国への支援を2035年までに年3,000億ドル（現在の目標の3倍）に引き上げることで合意して閉幕した。
また、官民合計で2035年までに拠出額を年1超3,000億ドルに拡大するため、全ての関係者が連携して取り組むことでも合意した。
今回のCOPは気候資金を最大のテーマとしており、約200ヶ国が参加。締約国は2025年、より強力な国家気候計画（NDC）の提出期限を迎える。

炭素市場に関する進展も同COPの注目すべき成果である。
約10年に及ぶ作業を経て、各国はパリ協定（第6条）の下での炭素市場の運用方法を定める最終的な構成要素に合意し、二国間取引と炭素クレジットメカニズムが完全に運用可能となった。
そのほか、透明性のある気候報告、適応等についても重要な合意に達した。

【国連気候変動枠組条約】