アメリカエネルギー省、製造業の低炭素化への道筋を示す国家構想を発表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2024.12.04 【情報源】アメリカ／2024.11.18 発表

アメリカエネルギー省（DOE）とホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）は、「クリーンで競争力のある産業部門のための国家構想」を発表した。
これは、政府機関レベルで実施中の産業投資を基盤とし、民間主導・政府支援の枠組みで同国製造業(注)の成長維持を促進するための国家戦略の青写真である。
作成にあたって、他の省庁や政府組織の意見も反映されている。

「アメリカの工業生産を転換・変革する：競争力の強化、温室効果ガス（GHG）排出削減、高給雇用の支援、よりクリーンで公平な未来の創造に向けて」というビジョンのもと、近い将来の政府内調整の指針となる5つの戦略が示されている。

・近いうちに商業化が可能で費用対効果の高い低炭素型解決策の導入を加速する。
・新しい解決策を商業規模で実証し、導入のリスクを軽減する。
・データ利用を強化して排出削減と効率改善を推進する。
・GHGの大幅な排出削減になる革新的な製造工程や製品を開発するための研究を行う。
・製品をライフサイクル全体で捉え、工業製品のGHG排出量を削減し、廃棄物を最小限に抑える。

(注)年間の国内総生産（GDP）の12％、国内GHG排出量の約20％を占める。

【アメリカエネルギー省】