ドイツ、交通の転換による社会的影響に関する調査報告書を公表

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2024.10.18 【情報源】ドイツ／2024.10.04 発表

ドイツ連邦環境庁は交通の転換による社会的影響に関する調査報告書を公表した。

これは連邦環境庁の委託によりフラウンホーファー応用情報技術研究所、シュトゥットガルト大学、ベルリン自由大学が共同で実施したもので、交通の転換によって発生する影響の本質と全てに利益をもたらす政策措置について示している。
これによると、ほとんどの世帯では、交通の転換がもたらす結果にうまく対処でき、利益を得ているとしている。

一方で、交通の転換により負担を受けるグループとして通勤時間が長い農村部の人々は、国の支援なしには中所得層まで問題に直面する可能性があるという。
都市部とは異なり、農村部の公共交通機関は現実的な代替手段ではなく、さらに電気自動車は多くの人にとってまだ高価である。そのため農村部の多くの人々は、都市部の人々よりも交通の転換に懐疑的であるとしている。
ただ、報告書では、交通の転換のアイデアは除外するべきではないこと、また都市部のみで実施することは解決策ではないことを指摘しており、農村部の大多数の人々も、交通の転換により、よりよい生活が送れることを指摘している。