欧州委員会、不当な補助金を受けた中国製バッテリー式電気自動車に暫定的な相殺関税措置を課すと発表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2024.07.23 【情報源】EU／2024.07.04 発表

欧州委員会は、中国製バッテリー式電気自動車（BEV）に暫定的な相殺関税措置を課すと発表した。2023年10月、欧州委員会は産業界などの要請に基づかない職権による反補助金調査を開始。調査により、中国のBEVバリューチェーンは不公正な補助金から利益を享受、EUの製造業者の経済的損害が明らかになったとして、今回の措置となった。

関税は、比亜迪（BYD）17.4％、吉利汽車（Geely）19.9％、上海汽車（SAIC）37.6％で、調査に協力したこのほかのBEV製造業者は加重平均で20.8％、非協力企業は37.6％となる。2024年6月に事前開示された関税率に比べ、わずかに低減した。

暫定関税は、2024年7月5日から最長4ヶ月適用され、欧州委員会は利害関係者からの聴取・意見提出を経て、これらを考慮の上作成した最終案を加盟国に示し投票に付す。決定は5年効力をもつが、延長の可能性も開かれている。
このところ中国との協議は密度を増しており、世界貿易機関（WTO）のルールに沿った解決を目指して実務レベルの協議は継続する。

【欧州委員会】