国際エネルギー機関、2030年の再エネ3倍目標達成には各国政府の計画強化が必要と報告

国際エネルギー機関（IEA）は、2030年までに再生可能エネルギー発電容量を3倍にするというCOP28の世界目標達成に向け、各国の進捗を追跡し、達成に必要な対策を示す報告書を公表した。
パリ協定の下、2025年に新たな国別約束（NDC）の提出が予定されている。IEAが世界約150ヶ国を分析した結果、各国政府の現行政策や計画等をすべてNDCに盛り込むと、2030年の世界全体の再エネ発電容量は約8,000GWとなり、再エネ3倍目標に必要な発電容量11,000GWの70％に相当する。3倍目標達成には、各国が行動を加速し、国内目標を引き上げる必要があるという。
太陽光や風力の発電コストは、政策支援や規模の経済、技術進歩等により過去10年で大幅に低下し、再エネ導入量が増加。2023年に世界で導入された再エネ発電容量は約560GWで、前年比で過去最高の64％増となった。一方、重要課題（時間を要するプロジェクト許認可、送電網への不十分な投資、新興・途上国における金融コスト等）が残っており、その対策も示した。

【国際エネルギー機関】

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プレスリリース

https://www.iea.org/news/countries-around-the-world-have-a-major-opportunity-to-set-stronger-plans-for-achieving-the-global-goal-of-tripling-renewable-power-by-2030