アメリカエネルギー省、商業規模の水素普及を図る「国家クリーン水素戦略とロードマップ」を公表

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2023.06.21 【情報源】アメリカ／2023.06.05 発表

アメリカエネルギー省（DOE）は、2035年の電力の脱炭素化、2050年の実質ゼロ排出経済の実現に向け「国家クリーン水素戦略とロードマップ」を公表し、同国における現在の水素生産・輸送・貯蔵・使用の概略、及び脱炭素化に向けたクリーン水素の展望を示した。
具体的に、2030年に1,000万トン、2040年に2,000万トン、2050年に5,000万トンのクリーン水素を生産する戦略的機会と今後の需要シナリオを検証。クリーン水素は多大な経済利益をもたらし、2030年までに10万人の新規雇用を生み出すという。重要戦略として、
1）代替策が限られている産業や大型輸送、クリーン電力網を可能にする長期間の貯蔵等で効果的にクリーン水素を利用。
2）技術革新や規模拡大、民間投資の促進、サプライチェーン構築によりクリーン水素のコストを削減。
3）大規模なクリーン水素の生産と最終使用が近接する地域ネットワークを重視。
今回の戦略は、連邦政府の研究開発、超党派インフラ法やインフレ抑制法によるクリーン水素推進を補完するものである。
【アメリカエネルギー省】