ドイツ　連邦参議院がスマートメーター法を承認

ドイツ連邦参議院はスマートメーター法を承認した。ドイツ連邦議会が既に4月30日に承認していた法律で、これによりドイツ全土でスマートメーターの設置が加速する。
2032年までにドイツ全国で企業や家庭でスマートメーターの設置が進められることになり、消費量や発電量が変動する中での気候ニュートラルに必要な基盤を構築するだけでなく、消費者自らが電力消費についてより明確な情報を得ることが可能となる。
2025年以降、年間電力消費量が6,000～100,000kWhの全ての消費者と設備容量が7～100kWのシステム運用者が設置義務対象者となる。2025年末までに少なくとも20％、2028年末までに少なくとも50％、2030年末までに少なくとも95％の対象者においてスマートメーターの設置導入を目指す。スマートメーターにかかる運用費用は、一般家庭の場合、年間20ユーロが上限となる。
【ドイツ連邦気候保護省】