携帯電話事業者と自治体の協力状況は向上、アンテナ立地点選択における住民参加はまだ不十分

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2003.03.27 【情報源】ドイツ／2003.03.18 発表

　「携帯電話施設の立地選択への住民参加の状況は不十分であるが、事業者と地方自治体の協力状況は、昨年、明らかに改善された」・・・これは、携帯電話事業者の自主規制に関する報告書を分析した連邦政府の総括である。自主規制は2001年12月6日に定められた。クレメント経済大臣とトリッティン環境大臣は、事業者の自主規制は確実な成果を示していると、共通の見解を説明した。
　報告書は、ドイツ都市学研究所（Deutsche Institut fuer Urbanistik)を通じて行われた地方自治体へのアンケート結果に基づいている。それによれば、地方自治体の3分の2が、事業者の協力体制について、大幅な改善が見られたと認めている。クレメント氏は、通信網の急激な拡大に伴う、アンテナ立地点を巡る争いの数が、明らかに減少したことを歓迎した。
　一方、トリッティン氏は、アンテナ立地点の選択における住民への情報提供と住民参加は、まだ不十分な状況だと指摘する。同氏は、事業者と自治体に、地域住民に対する情報提供と住民参加を、これまでより本質的に強化するよう要請した。携帯電話事業者の自主規制では、計画を該当する自治体に公開し、立地の代替案を考慮するよう定められている。さらに立地点の選択に際して、地方自治体の参加が必要である。その際、地方自治体は、8週間以内に計画に対する立場を明らかにする機会を有する。また、携帯電話に関する消費者保護と情報提供、リスク管理のため、アンテナ設置周辺地域における電磁波の測定なども行うことになっている。
　法的に定められている電磁波は、1キログラムあたり2ワットであるが、エコラベル「ブルーエンジェル」に認定されるには、高くとも1キロあたり0.6ワットにするよう求められる。現在、6種の携帯電話が、法的に定められた値より、さらに下の数値を示している。【ドイツ連邦環境省】