EPA長官　有害大気汚染物質削減に関する１３の最終規則に署名

　EPAのホイットマン長官は、国内の産業施設から大気中に排出される有毒物質の削減に関する１３の最終規則に署名した。
　有害大気汚染物質は、がん、その他人体に深刻な健康影響を引き起こす（またはそのおそれがある）物質である。今回の規則が完全に実施された場合、年間で3万7000トンを超える有害大気汚染物質が削減されると考えられている。また、粒子状物質やオゾン（地上レベルオゾン）を形成する揮発性有機化合物など、他の大気汚染物質についても、今回署名された１３の基準によって、6000トン以上が削減される。
　今回の最終規則は、アスファルト製造業、強化プラスチック製造業、半導体製造業などの産業に適用される。これにより、規制対象として大気浄化法に掲げられた169業種のうち123業種について、大気汚染物質の排出の規制に係る最終規則が公表されたこととなる。【ＥＰＡ】