ドイツ　電気自動車の普及に向け有識者会議「自動車産業の変革」を設立

　ドイツ連邦経済気候保護省（BMWK）は、有識者会議「自動車産業の変革」の設立と初回会合の開催を公表した。これは連立協定で構想された戦略プラットフォームの一部であり、連邦経済気候保護省の主導のもと、13人の専門家によって構成されている。ドイツは2030年までに1,500万台の電気自動車を走らせる目標を掲げており、有識者会議「自動車産業の変革」は、自動車立地国であるドイツにおいて、気候ニュートラルを達成し、雇用だけでなく、価値創造を確保するために、どのように行動すべきかについて、具体的な提言を行うとしている。初回会合で特定された重要なテーマは、バリューチェーンとしての脱炭素化、スマートカー、バリューネットワークとサプライネットワークの強靭性、雇用・訓練・資格、構造政策的視点、標準化が挙げられた。
【ドイツ連邦経済気候保護省】