アメリカエネルギー省、国立研究機関における脱炭素イニシアティブに3800万ドルを投入と発表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2022.06.14 【情報源】アメリカ／2022.05.25 発表

　アメリカエネルギー省（DOE）は、2050年までに所管の17研究所の研究活動からの温室効果ガスの排出ゼロを目標に「ネットゼロ研究所イニシアティブ」を実施すると発表した。総額3800万ドルを投入する。まず、4研究所でパイロットイニシアティブを実施し、次年度から全研究所に拡大する。各研究所は、産業用機械・装置、エネルギー集約型データセンター、原子炉等を設置しており、連邦政府施設の中でも特にエネルギー多消費で脱炭素化が困難な施設である。DOEは、この取組によって研究所のクリーンエネルギー稼働が可能であることを証明し、全米の各部門への普及を目指す。4研究所は、アイダホ国立研究所（アイダホ州）、国立エネルギー技術研究所（ペンシルベニア州他）、国立再生可能エネルギー研究所（コロラド州）、パシフィックノースウェスト国立研究所（ワシントン州）で、小型モジュール原子炉の電源利用、データセンターの統合、再生可能エネルギー調達機会の確保、建物の省エネ化等々により施設の脱炭素化を図る。
【アメリカエネルギー省】