ドイツ　内閣が再生可能エネルギー法賦課金廃止に向けた法律起草支援文書を承認

　ドイツ連邦内閣は、ドイツ連邦経済気候保護省が提出した再生可能エネルギー法賦課金廃止に関する法律起草支援文書を承認した。今後、連立政権において立法化が進められる。連立政権では、2023年以降、再生可能エネルギー法賦課金をエネルギー・気候基金から全額調達することを定めている。採択された法律起草支援文書では、賦課金廃止が2022年7月1日に実施されることが記載されている。
【ドイツ連邦経済気候保護省】