ドイツ　農薬など植物保護製品の販売量が増加、目標達成に向け対策実施が必要

　ドイツ連邦環境庁（UBA）は、農業における植物保護製品（農薬など）の販売量は依然として高いことを示すドイツ連邦消費者保護食品安全局（BVL）のデータを公表した。2018年から2019年にかけ、干ばつの影響を受け販売量は一時的に減少したものの、2020年は、ハチに有害な殺虫剤や地下水に影響を与える除草剤など問題のある特定の物質の消費が増加したとしている。欧州連合（EU）は「Farm to Fork（農場から食卓まで）」戦略の下、2030年までに植物保護製品の消費とそれに伴うリスクの半減を目指している。連邦環境庁は、その目標を国内で達成するために植物保護製品の持続可能な使用に関する国家植物保護行動計画においてこの目標を取り入れ、具体的な対策の推進を提案している。
【ドイツ連邦環境庁】