アメリカエネルギー省、超党派インフラ投資法によりクリーンエネルギー技術の開発・利用が促進と発表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2021.11.24 【情報源】アメリカ／2021.11.09 発表

　アメリカエネルギー省（DOE）は、2021年11月に超党派インフラ投資法が成立し、クリーンエネルギー技術の開発・利用促進に向け、予算が今後5年間について620億ドル増額されたと発表した。CO2削減の加速、経済成長、雇用創出、生活の向上を目的とする。同法による新規予算は総額5500億ドル、すでに予算化されている額と合わせ1兆ドル超の規模となる。主な項目は次のとおりである。
　・重要鉱物の生産・調達からリサイクルまで電池のサプライチェーンに70億ドル
　・クリーン水素推進に15億ドル
　・石炭の先進技術支援に7億5000万ドル
　・家屋の耐候性向上に35億ドル
　・学校のクリーン化に5億ドル
　・強靭な電力網の整備・普及のため事業主体に110億ドルを助成
　・民間の原子力クレジットプログラムに60億ドル、水力発電所の改善に7億ドルを支出して既設の原発・水力発電所を活用
　・研究・開発・実証の促進に総額215億ドル（クリーン水素分野に80億ドル、炭素回収・直接空気回収・排出削減分野に100億ドル、先進原子炉分野に25億ドルなど）
【アメリカエネルギー省】