アメリカ政府、気候変動リスクに強い経済・金融システムを構築するための包括的戦略を公表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2021.11.02 【情報源】アメリカ／2021.10.15 発表

　アメリカ政府は、気候関連の金融リスクを測定・開示・管理・緩和するための包括的な政府全体戦略を公表した。これは、2021年5月のバイデン大統領による「気候関連の金融リスクに関する大統領令」の目標を達成すべくまとめられたものである。以下の6つを主な柱とし、気候関連の金融リスクから国民や経済・金融システムを守るための具体的な措置が盛り込まれている。
　・金融システムの強靱性を高める
　・貯蓄や年金を守る：投資判断における温室効果ガス（GHG）排出量や環境・社会・ガバナンス（ESG）の考慮など
　・政府調達を活用する：入札におけるGHG排出量の考慮など
　・連邦政府の財務管理や予算編成において気候関連の金融リスクを勘案する
　・連邦政府による貸付や引受において気候関連の金融リスクを勘案する
　・気候変動の影響に強いインフラや地域社会を構築する
　これらを通じ、政府は国民の貯蓄を守り、高賃金の雇用を創出し、経済の繁栄を維持するとしている。同国では、過去5年間の極端気象による物理的・経済的損害が6000億ドルに達するという。
【アメリカホワイトハウス】