国際エネルギー機関、排出実質ゼロへ向け投資増強を要請

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2021.10.28 【情報源】国際機関／2021.10.13 発表

　国際エネルギー機関（IEA）は、「世界エネルギー見通し2021年版」を発表した。IEAは2021年5月に2050年排出実質ゼロ達成へのロードマップを発表している。「ロードマップ」は、化石燃料供給プロジェクト・石炭火力発電所への新規投資の即時停止、2035年までの内燃機関乗用車の新車販売ゼロ、2040年までの電力部門の排出実質ゼロ達成など400以上の段階的目標を掲げ、これにより気温上昇を工業化以前比1.5℃にとどめる。しかし、現在のクリーンエネルギー移行投資は必要量にはるかに及ばない。「見通し」は投資効果の大きさを強調し、移行への投資増強を強く要請している。
　「見通し」は、各国が実施中又は予定するエネルギー・気候政策に基づくシナリオと主要国が表明した排出実質ゼロ約束が完全実施された場合のシナリオも示し、限界を指摘。前者では気温上昇は継続し、2100年には工業化以前比で2.6℃の高温、後者ではCO2排出は2050年に40％減少するものの、2100年には工業化以前比で2.1℃の高温となるという。
【国際エネルギー機関】