欧州環境庁、気候政策における第三者助言機関の重要性を報告

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2021.05.31 【情報源】EU／2021.05.11 発表

　欧州環境庁（EEA）は、気候政策支援のために設置された各国の第三者助言機関の現状を調査し報告した。ほとんどの国は気候変動に特化した助言機関を設置しているが、その任務、構成、財源・人材等運営基盤は多様である。助言機関には、気候政策の実施過程と説明責任を重視する「監視役」、科学的な指導提言を行う「助言者」、利害関係者や市民の参加を誘導する「まとめ役」などさまざまな役割のものがある。EEAは、助言機関が影響力をもつためには、明確な任務、十分な運営基盤、気候変動政策の立案・計画・実施過程における正式な位置付けが重要であるとして、任務の明確化、運営基盤の充実を提言した。また、助言機関間の交流と協力が、各国の分野横断的な解決策の調整に役立つと指摘した。報告はEEAの委託研究「欧州における気候ガバナンス制度：各国助言機関の役割（Climate governance systems in Europe: the role of national advisory bodies）」に基づく。対象国はイギリスを含む32加盟国である。【欧州環境庁】