デンマークエネルギー庁、中国の海南島における石炭燃料の全廃は早くも2030年に可能と分析

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2020.12.07 【情報源】デンマーク／2020.11.17 発表

　デンマークエネルギー庁（DEA）は、中国とのエネルギー協力プログラムの下、海南島（海南省）において2030年までに石炭からクリーンエネルギーへの移行を可能にする方法の分析結果を報告した。
　海南島は、中国南部（華南）に位置する人口900万人以上の大きな島で、特に観光業による経済の急成長に伴いエネルギー需要が急増している。中国政府は2019年5月、同島を「クリーンエネルギーの島」（CEI）とする計画を発表。再生可能エネルギーの導入を促進し、2030年までに内燃エンジン車の販売を禁止することで、同島のエネルギーシステムの脱炭素化を実証する予定である。DEAの報告では、島外への電力供給を削減し、電源構成における風力・太陽光の割合を44％に拡大することで、現在38％を占める石炭を2030年までに段階的に廃止できると分析。石炭から風力・太陽光への移行による年間コストの増加は、従来通りの政策に比べ僅か2％で、電力部門の年間CO2排出量を700万トンから130万トンに削減できるという。CEI政策は、広範なエネルギーシステムに影響を及ぼす可能性があり、近隣の省との政策・市場設計の連携が不可欠だと指摘する。
【デンマークエネルギー庁】