経済協力開発機構、途上国のための気候変動ファイナンスに関する新たな報告書を発表

【エコビジネス 環境報告書】 【掲載日】2020.11.27 【情報源】国際機関／2020.11.06 発表

　経済協力開発機構（OECD）は、途上国のための気候変動ファイナンスに関する新たな報告書「先進国が提供・動員した気候変動ファイナンス2013−2018」を発表した。報告書によれば、2018年、民間からの資金調達は146億ドルで横ばいだったものの（2017年は145億ドル）、公的な資金調達は二国間及び多国間で、それぞれ2017年比21％増の327億ドル、8％増の296億ドルと増加。気候関連の輸出信用を含め総額は789億ドルだった。このうち気候変動緩和策に70％、適応策に21％、分野横断的な活動に9％が利用されたという。また2016〜2018年の気候変動ファイナンスの配分は、アジアが最大で43％、続いてアフリカ25％、南北アメリカ17％となっている。同期間に国の所得分類では、中所得国に69％、低所得国に8％、高所得国に2％、残りの21％は一国単位ではなく地域規模で配分された。同報告書は、途上国の気候変動への取組・適応を支援するため、2020年までに年間1000億ドルを動員するという国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の目標達成に向けたOECDの第三次進捗評価である。
【経済協力開発機構】