東アジア海域環境管理パートナーシップ、沿岸域総合管理の目標を前倒しで達成と報告

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2020.09.02 【情報源】国際機関／2020.08.14 発表

　東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）は、沿岸域総合管理（ICM）下で管理される海岸線の総延長の2021年目標値を前倒しで達成したと報告した。
　ICMは、沿岸域の持続可能な開発を促進するために、行政を主体に多様な関係者が参加して総合的で計画的な管理を実施する手法。2021年までに22万7700.90kmに及ぶ東アジア地域の海岸線の少なくとも25％以上でICMを実施する目標であったが、2019年末の時点で、そのうち37.9％（8万6284km）、114地区をICMによる管理下におくことができた。1994年の開始時には、0.13％（286km）、2地区であった。
　ICMの25％目標は、2015年にベトナム、ダナン市で開催された第5回東アジア海洋会議の閣僚宣言「ダナン合意書」で合意された「東アジア海域の持続可能な開発戦略」（SDS-SEA）の実施計画（2018〜2022年）の一環である。参加国はカンボジア、中国、インドネシア、日本、ラオス、フィリピン、韓国、シンガポール、東ティモール、タイ、ベトナムの11ヶ国であった。目標達成は、第12回東アジア海域パートナーシップ会議で報告された。
【東アジア海域環境管理パートナーシップ】