一般財団法人環境イノベーション情報機構
アメリカ環境保護庁、農薬が絶滅危惧種に及ぼす影響を迅速に評価する新手法を導入
【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2020.03.31 【情報源】アメリカ/2020.03.12 発表
アメリカ環境保護庁(EPA)は、殺虫剤など農薬が絶滅危惧種に及ぼす影響を評価する生物学的評価の新手法を最終決定した。過去数十年にわたり従来の生物学的評価は、費用と時間のかかる訴訟を生み、殺虫剤登録審査プロセスを遅らせてきた。新手法では、州、部族社会、環境NGO、農業関係者らから寄せられた情報をもとに、殺虫剤の使用場所と使用方法に関する高品質のデータベースを構築し、殺虫剤登録可否の判断を迅速かつ透明性のある方法で行う。今回EPAは、新手法を使ったカルバリル及びメソミルの生物学的評価案に関する意見公募も併せて開始した。意見公募の結果を踏まえ、絶滅危惧種又はその生息地に悪影響が及ぶおそれがあると判断された場合、EPAは魚類野生生物局及び海洋漁業局に助言を求め、両局は悪影響の有無及び影響軽減方法に関する意見を作成する。EPA等連邦省庁は、2018年農業法案のもと、絶滅危惧種法の殺虫剤協議プロセスを改善する作業グループを設立し、2019年に影響評価手法の改訂案を公表していた。【アメリカ環境保護庁】