アメリカ環境保護庁、五大湖水域の市場に基づく栄養塩負荷軽減事業に180万ドル助成

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2020.03.11 【情報源】アメリカ／2020.02.24 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、五大湖回復イニシアティブ（GLRI）から五大湖水質改善のため、水質取引など市場に基づく事業を実施する5機関に計180万ドル超助成する。これは、2019年10月に公表した今後5年間の第3次GLRI行動計画に基づく取組の一環で、水質取引事業を公募するのは今回が初となる。助成対象のうち環境NGOデルタ・インスティテュート及び保全技術情報センターは、河川流域で農業生産者にリン負荷軽減の成果に基づくインセンティブを提供する。水質管理局NEW Waterは、フォックスリバー流域の上流河川35エーカーに費用分担方式で緩衝林帯を設ける。五大湖協議会は、水道会社を水質クレジットの潜在的購買者に含めることで水質取引制度に参加するインセンティブを生む。酪農研究所は、フォックスリバー流域における市場に基づく水質取引クリアリングハウスの機能要素の特定と設計を行う。EPAは、助成事業が藻類ブルーム等の水質の課題に対してコスト効果の高い方法で取り組むことに期待を寄せる。【アメリカ環境保護庁】