気候エネルギーソリューションセンター、アメリカの都市は気候行動に積極的と報告

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2020.02.10 【情報源】アメリカ／2020.01.23 発表

　気候エネルギーソリューションセンター（C2ES）と米国市長会（USCM）は、連邦政府による包括的な気候政策がない中、全米182都市で市長が率先してCO2排出削減等に動き始めていると報告した。過去5年間にほぼ全都市（96％）が異常気象や害虫媒介感染症、人口移転など気候変動による変化を経験し、気候変動は都市とその経済活力に脅威となっている。報告書は都市の60％が過去1年間に気候変動への取組み・政策を開始・大幅に拡大し、2020年には自治体による新車購入の85％が環境配慮型車両の購入方針を持つ都市で行われ、EV充電スタンド、自転車シェアリングも急速に拡大しているとした。再エネ目標を設定・考慮中の都市は72％で、67％は自治体運営に再エネ電気を調達し、71％は市役所等のエネルギー定期監査を実施しているとした。また、87％超が低炭素輸送等の対策に企業と提携している又は提携に関心があるとし、企業との協力関係が気候対策に有効であることをロサンゼルス等5都市の事例研究で詳述した。【気候エネルギーソリューションセンター】