ギリシャなど6主体、脱石炭同盟に参加

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2019.12.26 【情報源】カナダ／2019.12.10 発表

　カナダ環境・気候変動省によると、脱石炭同盟（PPCA）にギリシャ、北イロコス州（フィリピン）、新北市（台湾）、年金保険会社バルマ（フィンランド）、預金供託金庫グループ（フランス）、メソジスト教会中央財務委員会の6主体が加わり、参加主体は97になった。カナダのウィルキンソン環境・気候変動大臣が国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）のイベントで発表した。
　PPCAは従来型石炭火力発電の段階的廃止を加速することを目的に2017年にカナダとイギリスによって立ち上げられた。段階的廃止には、石炭産業の労働者や地域が新たな雇用や機会を得られるようにする政府支援が重要になる。この認識のもと、カナダは石炭火力発電からの公正な移行に関するタスクフォースを立ち上げ、2018年春に労働者や地域への聞き取りを実施した。その最終報告書では、労働者の失業の不安や政府支援への不信に応えるため、石炭火力発電からの公正な移行計画を策定する、連邦の環境および労働法令に公正な移行に関する条項を加える、など10の勧告が示された。既に4州の石炭産業を中心とする地域で能力構築、地域経済の多様化などを支援するため1億8500万ドル割り当てている。【カナダ環境・気候変動省】