フランス国民議会、モビリティ指針法を可決

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2019.12.06 【情報源】フランス／2019.11.20 発表

　フランスの国民議会（下院）は、国のモビリティ（交通手段）を方向付ける新たな法（loi d’orientation des mobilités）を可決した。これについて、エリザベット・ボルヌ環境連帯移行大臣らは交通政策の根本的変革につながるものと歓迎している。同法は、特に国民の日常生活のモビリティを優先事項の一つとし、よりクリーンで、利用しやすく、安価なモビリティをすべての国民と地域に提供するための多くの政策を示している。このために5年で134億ユーロの大規模な予算を用意している。
　クリーンなモビリティの例として、化石燃料車の販売を2040年までに終了するほか、電気自動車の充電施設の普及、低排出ゾーン（ZFE）の拡大などを明記している。また、より利用しやすいモビリティとしては、通勤での自転車やカーシェアリングを促す支援策、自家用車の代替手段を自治体が提供できるような新ツール、IT化による利便性向上などが盛り込まれた。【フランス環境連帯移行省】