欧州南東部と中東の水文気象庁、水文気象データの地域共有に合意

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2019.11.27 【情報源】国際機関／2019.11.11 発表

　世界気象機関（WMO）は、2019年11月5日にテルアビブ（イスラエル）で会合を開催し、欧州南東部マルチハザード早期警戒支援システム（SEE-MHEWS-A）のもと欧州南東部と中東の各国気象水文サービス局が、同地域における水文気象データの共有に合意し署名したと発表した。過去10年間、同地域では極端気象と気候関連災害が多発しており、2014年には、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビアで洪水により79人が死亡、2016年には北マケドニアの首都スコピエで洪水により21人が死亡している。自然災害の多くは国境を越えて発生するため、リアルタイムの監視データを共有することが人命救助や社会経済的損失の軽減に重要である。
　SEE-MHEWS-Aは2016年に立ち上げられた、世界銀行等が出資する240万ドル規模のプロジェクトで、単一の仮想プラットフォームに情報、製品、ツールをまとめ、高精度の予報と警報を提供して各国当局の災害関連意思決定を支援する。署名を済ませた国は、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、ギリシャ、ハンガリー、イスラエル、ヨルダン、モンテネグロ、モルドバ、北マケドニア、ルーマニア、スロベニア、ウクライナ。【世界気象機関】