アメリカ環境保護庁、2019年環境正義小規模助成事業対象者を発表

【環境一般 その他(環境一般)】 【掲載日】2019.11.22 【情報源】アメリカ／2019.11.05 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、2019年環境正義小規模助成事業対象者を発表した。窮乏地域再生のための政策の一環で、十分な社会サービスを受けられず不利な条件下にある、マイノリティや低所得層の居住地域、先住民社会、農村地域等で環境正義の問題に取り組む50団体に１年間総額150万ドルを助成する。50団体のうち25団体は、オポチュニティゾーン（低所得地域に設定された開発投資に税制上の優遇措置のある特区）内にある。また、16団体はとくに災害に対して脆弱な地域に立地する。団体の活動分野は、地域の環境の現状に関する教育啓発活動、データ収集、実地講習や訓練の実施、環境正義実現のための地域内取組みで、具体的には、鉛等の汚染水への曝露の低減、グリーンインフラと持続可能な農業プロジェクトの展開、低所得世帯への省エネルギー手段の提供、地域全体の回復力の強化等がある。応募数は、2013年以来最多の208件であった。【アメリカ環境保護庁】