アメリカ環境保護庁など、アウトドア活動によって経済を活性化させる10地域社会を指定

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2019.10.24 【情報源】アメリカ／2019.10.07 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、アメリカ農務省（USDA）森林局などと共に、地方のためのアウトドア経済支援プログラムのもと、アウトドア活動を通じて地域経済を活性化させる10地域社会を指定した。今後、EPAなどが任命した計画策定チームの支援を受け、指定地域社会は持続可能な資源管理と環境保全型の地域開発を促進するアウトドア活動によって経済を成長させる行動計画を策定する。行動計画には、トレイル（遊歩道）・ネットワークの新設、市街地のアウトドア関連娯楽の充実、トレイルの市街地への連結、アウトドア活動関連の経済機会の誘致などが含まれ得る。計画策定は4〜6か月にわたって実施し、2日間のワークショップではビジョン、目標、実現のための具体的行動が話し合われる。一部地域は、トランプ大統領の税制改革パッケージで税優遇措置が取られる可能性がある窮乏地域にあたる。米アウトドア産業協会が2017年に発表した報告書によると、同国でアウトドア活動は年8870億ドルの消費と700万人以上の雇用を生んでおり、地域経済への投資を呼び、自然保護意識や生活の質の向上などの便益も期待される。【アメリカ環境保護庁】