国連環境計画と人権事務所、健康な環境に関する権利の保障で協力

【環境一般 その他(環境一般)】 【掲載日】2019.09.04 【情報源】国連／2019.08.16 発表

　国連環境計画（UNEP）と国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、環境に関する権利の保護を推進強化するため協定を結んだ。健康な環境に関する権利は、世界の150ヶ国以上の国々で人権として認められている。一方で、健康な環境に関する権利の擁護のために活動する人々、特に鉱山、森林伐採、農地開発等の環境侵害に対して抗議する人々は日々殺害、性暴力、中傷、脅迫等の暴力にさらされており、反テロ法が環境に関する権利の行使を犯罪化するために利用される場合さえある。2018年には世界で毎週3人以上の活動家が殺害されたという。このたびの協定は、これら活動家とその家族の保護の強化を目的とする。また、各国政府に対して、健康な環境は人権を十全に享受するために不可欠な要素であることを認識するよう提言し、健康な環境に関する権利を重視した天然資源の管理、開発計画、気候変動対策が実施されるよう支援する。両機関は今後協力して、活動家への暴力や脅迫の監視、活動の有益性の啓発と保護の強化、暴力等の実行者に対する実効性ある責任追及体制の推進、活動家のネットワーク作りを進める。【国連環境計画】