欧州委員会、雇用・社会開発レビューで気候変動対策は成長と雇用を生むと報告

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2019.07.22 【情報源】EU／2019.07.04 発表

　欧州委員会は、2019年版欧州雇用・社会開発レビュー（ESDE）で、気候変動対策は雇用創出や経済成長と両立可能と報告した。2019年版ESDEは、欧州理事会による2019〜2024年新戦略的アジェンダの優先事項のひとつ「気候中立、環境配慮型の公平で社会的な欧州の構築」の観点から分析を行った。報告によると、炭素中立経済への移行では、すでに1200万人の雇用創出が見込まれており、2030年までにさらに120万人の雇用が生まれると期待される。建設業や製造業など、オートメーションとデジタル化によって職の二極化が進むなか、賃金と技能の中間帯に雇用を創出し、二極化状況を緩和するという。
　移行が雇用に及ぼす影響は国や部門による違いが大きい。炭素排出量の多い職業、部門、地域の人々を置き去りにすることのないよう、移行中の所得補助や、エネルギー税と再分配を組み合わせるなどの措置が必要となる。労働者と雇用者を巻き込んだ社会対話も公正な移行に有効である。より一般的には、保育から成人教育まで含めた人への投資、そして技術革新への投資が必要だという。【欧州委員会】