ドイツ　社会的な公正に配慮してCO2税税額を設定するべきとする報告書を公表

　ドイツ連邦環境省は、政府が導入を検討しているCO2税の税額を政治的に決定するための準備の一環として作成した報告書を公表した。これは、連邦環境省が、ドイツ経済研究所（DIW）、ハンスベックラー財団マクロ経済・景気動向研究所（IMK）、環境・社会・市場研究所（FÖS）に依頼して実施した研究に基づくもので、主に交通部門と熱部門におけるCO2税の税額を調査している。特に気候保護が達成できるCO2税の税額と低所得者層への影響が調査の重点であった。報告書では、気候にやさしい行動に報いると同時に、低所得者層と平均的な所得層の人々の負担をできるだけ軽減するために支払った税の返済を行う「気候プレミアム」が最善の手段としている。また、CO2税による収入は電力費用の削減や再生可能エネルギーの利用促進にも使用できるとしている。【ドイツ連邦環境省】