ドイツ　環境意識調査を公表、環境・気候保護への関心が高まる

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2019.06.14 【情報源】ドイツ／2019.05.28 発表

　ドイツ連邦環境省は、「2018年環境意識調査」の結果を公表した。これは、連邦環境省と連邦環境庁が共同で2年に一度実施している調査であり、今回の調査は2018年の後半に約4000人の市民を対象にエネルギー、農業、交通を重点に実施された。調査では、回答者の64％が環境保護や気候保護を重要な問題であると考えていることが分かった。前回の調査と比較すると11％増加しており、これらの問題への関心がここ数年で大幅に増加していることが示された。一方でドイツの環境の状態が良いと答えたのは、前回の調査では75％であったのに対し、今回は60％と非常に低い評価となった。特に、産業部門における取り組みの満足度は8％、連邦政府には14％、地方自治体には24％、環境保護団体には71％、さらに市民自身の取り組みへの評価は2年前の34％よりも明らかに低い19％のみとなった。多くの市民が、産業や連邦政府、地方自治体が、環境や気候を保護するために十分な努力を行っておらず、市民自身も対応が不十分であると考えていることが分かった。また、多くの市民は環境保護は全ての政策分野における共通課題であると考えているものの、農業や交通部門においても環境と気候の負担を可能な限り少なくするために、これらの部門で実際に実施されている政策重点は不十分であることが分かった。さらに、ほとんどの回答者がエネルギーシフトの目標に同意し、同時にエネルギーシフトは早急に実現しなければならないと考えていることが分かった。シュルツェ連邦環境大臣は、「調査結果では、環境保護と気候保護の緊急性が市民の心に届いていることが明らかになった。同時に、回答者の過半数が、対策が十分ではないと考えている。そのためにも、私は、社会的に公正な炭素価格と拘束力のある気候保護法を求めてキャンペーンを進めている。調査回答者は、より迅速なエネルギーシフトを望んでいる。これは、太陽・風力エネルギー拡大へのブレーキを緩めることによってのみ達成できる」と述べた。【ドイツ連邦環境省】