世界気象機関、第2回マルチハザード早期警戒会合の成果を報告

【環境一般 その他(環境一般)】 【掲載日】2019.06.04 【情報源】国際機関／2019.05.17 発表

　世界気象機関（WMO）は、2019年5月13〜14日に開催した第2回マルチハザード早期警戒会合（MHEWC-�U）の成果を報告した。会合では、早期警戒システムと早期行動に焦点が当てられ、最終的に以下のような提言がまとめられた。
　1）災害弱者のニーズや状況等に即した早期警戒システムを開発し、情報を普遍的に伝達する
　2）想定される被害に基づいた気象予測を行い、早期警戒を早期行動につなげる
　3）科学技術等を活用し、有効な情報伝達を行う
　4）マルチハザード（複数の災害危険性）に対応した早期警戒システムを構築する
　5）マルチハザード早期警戒システムの有効性を検証する
　6）マルチハザード早期警戒システムのための法的・政策的な枠組を整備し、地域社会の参画や学界と官民部門の連携を図る。
　また、出席した各国の気象水文機関の代表からは早期警戒システムの改善に取り組むことが再確認された。WMOは、気候変動によって極端気象の被害が拡大するなか、緩和策に加え適応策も重要であり、早期警戒システムは災害リスクを軽減できる有効な適応策だ、としている。【世界気象機関】