国連環境計画、途上国における環境配慮型技術の成長を報告

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2019.04.12 【情報源】国連／2019.03.27 発表

　国連環境計画（UNEP）などは、途上国における環境配慮型技術（EST：Environmentally Sound Technology）の現状と可能性を分析した報告書「環境配慮型技術の貿易：途上国の視点から」を公表した。環境保護と気候変動緩和に直接寄与するESTの貿易は2006〜2016年に60％増加し、関連サービスの貿易価値は5倍以上成長した。報告書によると、中国を筆頭とするBRICs諸国は、国際貿易と投資を受け入れることでESTの純輸入国から純輸出国に転じた。これらの国では、技術と生産能力が高まり、環境配慮型産業で収入増と雇用創出につながり、環境、経済、社会のすべてにとって便益が得られているという。他の途上国も必要な国内の政策や能力構築、技術支援が揃えば同様の成功がもたらされる可能性がある。関税・非関税障壁の撤廃によって途上国の価値連鎖への参加を促進する必要性も指摘された。なお、本報告書ではESTとして太陽電池セル、浄水装置、廃棄物焼却炉、ガスろ過装置、ヘンプ・フラックスファイバーを分析対象としている。【国連環境計画】