ラムサール条約の国際団体パートナー、「国連生態系回復の十年」に湿地回復のプログラムを要請

【地球環境 その他(地球環境)】 【掲載日】2019.04.09 【情報源】国際機関／2019.03.22 発表

　ラムサール条約の国際団体パートナーは、新たに決定した「国連生態系回復の十年（2021-2030年）」の枠組みで湿地回復のためのプログラムを実施するよう、公開書簡の形で同条約締約国に呼びかけた。湿地は、食料や飲料水の供給、生物多様性の保全、嵐や洪水からの防護、膨大な炭素貯留などを通じ陸上生態系に勝る恩恵を人間にもたらしているが、急速に劣化している。同条約が2018年に発表した「地球湿地概況（GWO）」によると、データのある1970年以降、世界の自然の湿地の面積は少なくとも35％失われた。湿地の生物も、内陸湿地に生息する種の81％、沿岸・海洋では36％が減少したという。国際団体パートナーは、減少を食い止めるため「国連の十年」決定を機に、湿地回復を目的とするプログラムを各国に求めた。ラムサール条約では、IUCN（国際自然保護連合）、WWF（世界自然保護基金）、バードライフ・インターナショナル、ウェットランド・インターナショナル、国際水管理研究所（IWMI）、水鳥・湿地トラスト（WWT）の6つの国際NGOを国際団体パートナーとして正式に認定しており、これらのパートナーは条約締約国と緊密に協力して活動している。【ラムサール条約】