国連環境計画、化学物質生産は2030年までに倍増し、汚染対策が急務と報告

【健康・化学物質 公害予防/被害】 【掲載日】2019.03.25 【情報源】国連／2019.03.11 発表

　国連環境計画（UNEP）は、2回目の「Global Chemicals Outlook（地球化学物質概況）」を発表し、現状では2002年のヨハネスブルグ・サミットで合意された「ヨハネスブルグ実施計画」の目標「2020年までに化学物質の有害な影響を最小化する」を達成できないとして、早急な対策を要請した。対策の進む国や先進企業もあるが、「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」（GHS）の未実施国は2018年現在で120ヶ国にのぼる。WHOの推計では、2016年に特定化学物質が原因の疾病で160万の生命が失われた。多用・濫用による授粉生物や海洋生物への影響、抗菌剤耐性菌の発生など健康と環境への負荷は大きい。一方で、化学物質は、医薬品から植物保護まで健康と環境に重要な役割を果たしてもいる。世界の化学産業の規模は2017年の5兆ドルから2030年には倍増すると予測され、有害な影響を最小化するための取組み自体も、毎年1000億ドル近い利益をもたらすという。持続可能な経済成長と開発を牽引する可能性もある。化学物質と廃棄物の健全な管理のための国際プラットフォームの形成を含め、化学産業のもたらす利益を最大に、影響を最小にするための取組みが急務である。【国連環境計画】